東日本大震災後の環境・エネルギー分野、とりわけ節電要請などの企業努力を行い、地域産業の振興に取り組んできました。政権交代後は、脱デフレを軸に据える新政権のもとで金融緩和策が打たれ、これまでの閉塞感から上向きの感が見えはじめてきました。このような中で当会では地域産業の健全な発展向上に向け、会員企業の事業運営と資質向上に寄与するため、会員事業所からの多岐にわたる相談や委託業務を円滑に処理するとともに関係官公庁・団体と密接な連絡を図り、次のとおり諸事業を実施しました。
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社会経済状況が世界的に不安定で、我が国では昨年12月の政権交代以降、経済の再生に向け政府は強い意欲を示しておりますが、中小企業にとっては依然として予断を許さない状況が続くものと予測されます。産業会は「一般社団法人」としてスタートし、一年を経過しました。これまでの事業を継続発展させるとともに、ホームページの開設など時代に応じた事業活動に取り組み、地域振興と福祉の増進等のあらゆる施策を強力に推進するため、関係諸官公庁、団体と密接な連絡協調を図りながら、役職員一体となって、次の諸事業を実地します。
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